姶良市議会 2022-02-21 02月21日－03号
また、運転手不足や高齢化、さらには燃料高騰など様々な要因を抱えながら、路線維持に努められております。 このような状況下にあることから、現行のバス路線の変更や路線の新設については考えていないとのことであります。 次に、３問目の思川の魚族についてのご質問にお答えします。
また、運転手不足や高齢化、さらには燃料高騰など様々な要因を抱えながら、路線維持に努められております。 このような状況下にあることから、現行のバス路線の変更や路線の新設については考えていないとのことであります。 次に、３問目の思川の魚族についてのご質問にお答えします。
「国分総合プール管理運営事業の委託料について，増額補正490万円の内訳を示せ」との質疑には，「補修工事に伴う87日の休止期間中の利用料の補填が290万円と，燃料高騰による燃料費の補填が200万円である」との答弁。
次に農林水産部関係について「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について，農業用バイオマス木チップボイラーを整備することによって，どの程度燃料高騰に対する経費の削減が図れるのか」との質疑には，「重油のボイラーを導入した場合と比較すると，木チップボイラーは機械自体が高いということで，初年度は1,800万円ほど高いが，７年目からは150万円ほど安くなる」との答弁。
そして，中越さんのほうは具体的な値段はお聞きしておりませんけど，今御指摘のような，お互いに燃料高騰をしてしまうと，もともとの発電そのものが成り立っていかないということで，そこについては今後もお互い情報交換をしながらやっていきましょうというようなこともお話に見えました。
次に，民生費の社会福祉費につきましては，えい中央温泉センターの燃料高騰に伴う経費や，障害者の相談支援事業や地域活動支援事業に要する委託料及び介護保険事業特別会計における補正に伴い，同会計への繰出金を増額補正するものでございます。
今回の補正の背景でございますが、市民の環境意識や健康志向の高まり、燃料高騰の影響などに加え、本事業が市民の購買意欲を高めたことから、予想を大きく上回る申請があり、既に予算額に達している状況にございます。また、今後申請する意向のある方が約九十名いるなど、まだ多くのニーズがあることから、今回、増額補正をお願いいたしたところでございます。
一方，生産品におきましては，肥料，農薬，燃料高騰に加え，茶工場の整備，摘採機等の購入等，生産費アップはとまらない状況でございまして，小規模の農家等におきましては，茶専業では難しく，秋冬野菜等を含めた経営となりつつあるのが現状ではないかと思ってるところでございます。
昨年の燃料高騰などにより、穀物、飼料や肥料、農業資材などの相次ぐ値上げで、農業の経営は危機的状況に置かれ、やむなく廃業に追い込まれた農家も多く見られ、また、高齢化が進む中、後継者不足も深刻な問題となっております。 また、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、新多角的交易交渉の大枠合意が昨年12月に先送りされた。
次に，農林水産部の審査において，執行部の説明では，今回の補正予算の主なものは，人事異動などに伴う人件費の調整，全国お茶まつりに向けての溝辺地区と牧園地区の粗茶加工機械整備のための補助，燃料高騰による農産加工施設などの燃料費，光熱水費の不足分の増額及び農道，用排水路などの修繕などを行うもので，歳入歳出それぞれ8,071万9,000円増額するものであるとの説明。
このような中、平成20年度の訓練は、燃料高騰の問題などにより、九州周辺海域に限定して実施されたものであり、訓練の一部に対潜訓練があったことなどから、鹿屋基地を使用したということであります。
次に、バンカーサーチャージについてでございますが、バンカーサーチャージ（燃料油価格変動調整金）につきましては、燃料価格の上昇・下落による増減分を別建ての運賃として設定するものであり、燃料価格の動向により運賃が増減されることから、昨今の燃料高騰の状況下におきましては、利用者に理解が得られやすい制度であるとされております。
経営面では、船舶燃料高騰などの厳しい経営環境の中、各面からの経営健全化策を進めたことなどにより、二百二十三万九千円の純利益を生じました。 今後におきましても、さらなる効率的な経営、安全で快適な運航に努めるとともに、計画的・効率的な施設等の整備を進め、船舶事業の使命と役割を果たしてまいります。 以上で、平成十九年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算についての説明を終わります。
したがいまして，現時点では燃料高騰による料金の値上げは考えておりません。 ○総務部長（今村恭一君） 原油高騰の影響についての１点目の１，当初予算との比較における影響額について及び２点目の今後の対応策について，あわせてお答えします。
しかし，湾岸部への人口集中による無秩序な埋め立てや海域の環境汚染が起因として潮流や生態系に変化が生じ，漁獲は減少し，魚価は低迷する上，最近の燃料高騰等が追い打ちをかけ，その経営が成り立たない状況に追い込まれています。当然そこには後継者が育たず，伝統ある漁船漁業の灯が消えるのではないかと危惧されているところでもあります。
企画行政について、１点目の「さんふらわあ」撤退問題についてでございますが、御承知のとおり、「さんふらわあ」志布志大阪航路の撤退問題につきましては、厳しい経営状況や近年の燃料高騰による採算の悪化などの理由から、来春以降撤退する意向でありますが、この問題は、志布志市だけでなく、大隅地域や県全体の産業・観光において死活問題であると危機感を抱いているところであります。
船舶燃料高騰への対応策としましては、今年度予算にコンビニで販売しているクーポン券の割引率等の見直しなどの増収策と船舶燃料の消費量節減のほか、民間委託などの経費節減策を盛り込み、鋭意取り組んでおりますが、このような厳しい価格上昇の状況を踏まえ、さらなる取り組みが必要であると考えているところでございます。
次に、先日民間バス会社から重油等の燃料高騰に伴う値上げの要望が交通局にあったと新聞にありました。一般会計からの繰り入れに対する批判も掲載されていました。 そこでお伺いいたします。 昨今の軽油値上げに伴う影響はどれだけですか。その対応としてはどのようにしておられますか。 また、五年間における交通局における一般会計からの繰入額は、どのようになっているかお示しください。 以上、答弁願います。
この船舶燃料高騰への対応でございますが、コンビニで販売しているクーポン券の割引率等の変更や桜島港駐車場の有料化、各面にわたる営業強化などにより増収を図るとともに、民間委託や嘱託化などの事務事業の見直し、特殊勤務手当の見直しを行うなど経費節減に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。